2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した、米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移転が極めて重要であると考える旨の回答があったというふうな説明を岩国市長は受けているんですね
これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した、米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移転が極めて重要であると考える旨の回答があったというふうな説明を岩国市長は受けているんですね
いずれにいたしましても、岩国の側、地元の側から出された報道資料、委員から御提示のあったものに、三月八日に行われた日米間の局長協議において、米側に対し云々ということで、日本政府の考え方、そしてそれに対する米側の回答があったということがあり、それを地元に御説明したということであるというふうには認識をいたしているところでございます。
また、先月には、私ども海事局と韓国の産業通商資源部との局長協議を実施をいたしまして、韓国に対して、我が国の懸念を改めて伝えるとともに、本問題の友好的かつ迅速な解決の必要性を強く訴えたところでございますけれども、措置の撤廃には至っておらないということでございます。
そういった意味で、きのう、東京でと聞いているんですが、日韓で外務省局長協議をやられていると思うんですけれども。実は慰安婦像の話も聞きたいんですが、その前に、この話もされたという理解でよろしいんでしょうか。
引き続きこの局長協議についてお話をお伺いしたいんですけれども、昨年の末に大臣が汗をかかれて結ばれた合意以降、初めての局長級の協議だというふうに伺っておるんですけれども、特段、あのときの合意で、財団の話と、もう一つ、日本大使館前の慰安婦像の撤去の話について、たしか表現ぶりが、その像について韓国政府が適切に解決されるよう努力するという表現で合意を結ばれたということでございます。
二十二日午後、日韓局長協議が行われました。日本側からは石兼アジア大洋州局長、また韓国側からは訪日中の鄭炳元韓国外交部東北アジア局長との間で、日韓間の諸課題に関して幅広く協議が行われております。両局長は、北朝鮮が挑発行動を繰り返す中、今後も日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを確認しております。
最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。しかし、解決に至らなかったため、昨年九月、我が国の要請に基づき、ＷＴＯに小委員会、パネルが設置されたところでございます。
その指示を踏まえ、局長協議を始め議論を重ねた結果、昨年末の日韓外相会談で岸田外務大臣が尹炳世外交部長官と膝詰め協議を行い、今回の合意に至りました。さらに、その後に行った日韓首脳電話会談において、私から朴槿恵大統領に、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認いたしました。
それから、これも外防委員会あるいは安保特でもやりましたが、その六月十五日の日本・イラン局長協議の記録。これは、元々、初めは八月五日の白参議院議員の請求でしたけれども、私の方は度々質疑等で要求をしております。 それから、八月十二日、これは防衛省に前からお願いしておりますけれども、米軍ヘリの着陸失敗事例、これ、いまだにアメリカ側の方から公表がないので答えを差し控えたいということでございます。
そして、六月十五日の日・イラン局長協議については、非公開を前提に行われたものであり、その記録を開示することは、我が国の信頼を損ね、今後、各国との率直な意見交換の実施に著しく支障を来し得ることから、記録を明らかにすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
しかし、その後私が聞いたときには、六月のこの十五日の局長協議に関しては後で報告を聞いた。私が実は大使に会って、六月八日に、実は既にその前に上村局長と会っていた、それについては報告聞いていないとおっしゃった。
しかし、その後、実はそういう局長協議があった、あるいはイラン大使が上村局長に会ったという経緯を踏まえて、日本政府としては、イランがそういう実は意図を持っていると、それが外交の考え方だということを、後でそういったことに触れたということですか。
六月の八日のアフリカ局長とイラン大使との会談の報告及び六月十五日の日本・イラン局長協議の中身の報告、それぞれ、いつ、誰から報告を受けたか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の六月十五日の日・イラン局長協議に限らず、非公開を前提として行った協議を公開するということになりますと、我が国の信頼を損ねるとか、あるいは今後真摯な意見交換の実施に支障を来す、こういったことになります。御指摘の協議のみならず、全て非公開を前提に行った国際的な協議につきましては公開をしない、こうした方針であります。
○国務大臣（岸田文雄君） たしか今月の初旬の委員会で御指摘をいただきました六月十五日のこの日・イラン局長協議につきまして、内容について、その後、確認をしております。報告を受けております。
○伊原政府参考人 日韓の局長協議でございますけれども、先方は、韓国の外交部の李相徳東北アジア局長でございまして、今委員御指摘のとおり、昨年四月以来、ほぼ一、二カ月に一度の割合で協議をしてきております。
日韓両国の局長協議が昨年四月から大体二カ月に一回行われていますが、そういった中でも日韓関係は冷え込んでいるというふうにも言われています。これまでの協議の中でどういった部分が進展をして、今後どういった部分でこれをしっかり続けていかなきゃいけないかということについてお伺いをいたします。
そしてまた、日本時間四月十七日だったと思うんですが、アメリカ・ワシントンで、日米韓の外務次官級協議と同時並行して日米韓の防衛局長協議も行われたわけであります。
ぜひ、この局長協議においても、我が国の取り組み、考え方、立場、しっかり理解を得るべく努力をしていきたいと思いますし、こうした問題を初め、さまざまな課題について、日韓政府間、高い政治のレベルでの対話、これが重要だと考えます。
きょうは、まず最初に、質問通告はしておりませんでしたが、ストックホルム日朝外務省局長協議におきまして、全ての日本人を対象として包括的かつ全面的な再調査の実施を北朝鮮が約束をするということで、拉致問題及び北朝鮮に今住んでいる、北朝鮮にいらっしゃる日本人の方々の帰国の可能性が開けたということでございます。
次に、日朝交渉についてお聞きをしたいと思いますが、日朝局長協議が昨日からストックホルムで行われています。私は、これまで訪朝し、直接北朝鮮政府と拉致問題を始めとする日朝間の懸案について議論しました。先ほども申し上げましたが、日朝交渉に関して、飯島参与の意見については私も共感する部分があります。
四月二十一日に開催されました日韓経済局長協議におきましても、両国間で日韓ＥＰＡ交渉再開に向けた検討及び環境醸成の重要性を確認いたしまして、そのための審議官級の実務協議を早期に開催することで一致しております。現在、外交ルートを通じて日程を調整中でございます。 我が国政府といたしましては、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開に向けて引き続き努力していく考えでございます。
関係者の陳述、国会での質問、日韓局長協議、国連人権規約に関する委員会からの勧告を受けたときなど、折々に検討しているということでありました。では、その場その場の検討というのが検討なんですかと私は聞きました。いや、課内にございますというふうにおっしゃいました。これまでも折に触れて検討をしている、そして検討した結果、さまざまな課題があって難しい。
○浅野勝人君 この問題は、やっぱり外務大臣、政治が決断をしないと、局長協議、事務レベルで五十年やったって片付きませんから、何というんですかね、何か気合が合ったときに、えいやっという、その時期というのは外交交渉にとってとても大事な時期なのかなと。
日中間の局長協議の中でも尖閣諸島周辺の海域を共同開発しようという提案をしてきていることも含めて、非常に意図的で、したたかだなという印象を強く持っておりますが、外務省の見解を伺いたいと思います。
そこで、二階大臣にお尋ねをしたいんですが、この第四回の日中局長協議を大臣はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
ただ、この日中局長協議で、いつも我が国が主張をしているあの中間線付近における中国の開発行為について中止を求めたり、データの提供を求めていることについては、これはずっとゼロ回答が続いているわけですね。
三月六日、七日に五カ月ぶりに第四回の局長協議が行われました。その結果について、既に大臣がさまざまなところでコメントは出しておりますが、改めて、大臣、どのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。